高齢者の孤独死は、単に国や各自治体の社会問題に留まりません。

　マンション管理会社にとって孤独死による長期放置は、高額な現状回復費用、マンション資産価値の低下を招きかねない、由々しき事態となっております。とは言え、管理会社にとっては、お預かりしたマンションの空室対策と高齢者入居リスクという相反するベクトルを解決しなければならないというジレンマがそこに存在しております。

　私が先月から訪問した賃貸・分譲管理会社の９割が、取り扱っている見守りサービスに興味をもって頂き、新年度から是非導入したい旨を言われます。

　導入したい理由は、「日々の安否確認が遅延なく自動的に判定され、緊急ブザー通知も含め、弊社見守りセンターが一次対応する。」ことにより、以下の効果が期待できるからです。

（1）入居者に安心を提供し部屋のクオリティを高められる。

（2）日々の安否確認機能による早期発見でオーナーのリスク軽減

 

まさに、高齢者入居リスクと空室対策を同時に解決できるからです。

 

集合住宅ならではの導入事例を1つお話しすると、川崎市の市営住宅では、自治会長さんが中心となって、近所同士で緊急連絡先になって、見守りサービスに加入しようと促進して頂きました。

つまり、『ご近所や友達同士、お互いの部屋鍵を預けあって、すぐに駆けつけられるようにする』という仕組で安心して暮らそうという取り組みを、遠方の家族とではなく市営住宅という小さなコミュニティの中で実現しているという例です。(いわば、遠くの親戚よりも近くの他人を正に実践)

もちろん、この川崎市営住宅の一次対応も弊社見守りセンターで実施しています。

是非とも、お問合せ下さい。